「日本農業成長八策」


一、「民間版市民(レンタル)農園の整備」

現在、市町村が運営する市民農園は、何年も順番待ちの状態が続いている。ならば、農園を借りたい人をまとめ、基金を作り、貸農園の建設をプロの農家に呼びかける。300万世帯の潜在需要を見込めば、現在、3200ある市民農園をプラス3万件創出できる。一家族の利用料が月々5000円、年間6万円としても、貸農園代だけで3000億円の新市場ができる。

 

二、「農家による作物別全国組合の設立」

日本は、これまで地域単位の農協が中心だった。結果、同じ作物を作る他産地の農家と競合し、産地間競争による値下げ合戦の消耗戦を繰り広げてきた。一作物メーカーごとに全国の農家が結集、出資し、専門スタッフを雇い、研究調査、ブランディングをおこなうことで、5パーセントの価格向上を実現すれば、全体で4000億円の農業産出効果がある。

 

三、「科学技術に立脚した農業ビジネス振興」

日本は研究者数が他の先進国とくらべ桁違いに多い。しかし、日本や世界の農業発展にほとんど生かされていない。 そこで、開発された品種や栽培技術などを世界的に品種登録、特許申請し、国内外問わずライセンス契約を結ぶ。農業のソフト産業化を推進し、海外展開を積極的に図る。 日本発の農業関連機資材、知的財産権のビジネスを海外に広げることで、国内の関連市場規模を20パーセント拡大できれ ば、1兆円マーケットが創出できる。

 

四、「輸出の促進」

65年時点では、欧米先進国の輸出額は日本とほぼ同レベルであった。それが今日に至っては、英国が20倍(200億ドル増)、ドイツが七70倍(420億ドル増)に対し、日本はわずか17億ドル増である。国内顧客に依存し、海外顧客開拓を全くしてこなかったためだ。

 

五、「検疫体制の強化」

農産物貿易は、国際検疫戦争の勝敗で決まるといわれるほど、検疫の重要性は高いが、日本は検疫に必要な人材数が足りていない。 実際、中国に日本の高品質な果物やコメを輸出しようとしても中国当局の難癖に対応しきれず、2008年に中国で売れた日本米はわずか6トンだった。

 

六、「農業の国際交渉ができる人材育成と採用」

誇りを持って日本農業、農産物を世界にPRできる人材を育成、採用する。欧米の農業強国に倣い、成功した農業経営者や海外で実績を持つ実業家を農業特使に任命する方法もある。

 

七、「若手農家の海外研修制度」

平均68歳の高齢の「疑似農家」100万人弱に毎年、100万円も所得補償する制度より、同じ100万円で意欲のある何万人もの若手農家や学生を世界に派遣したほうがどれほど、日本の将来にとって有益かわからない。

 

八、「海外農場の進出支援」

将来性のない疑似農家に赤字補償している年間1兆円の予算だけで、海外の肥沃な農地が日本の農地面積の5倍は買える。

日本の優秀な農家が世界進出すれば、現地の農家の技術水準を引き上げ、新たな商品開 発もできる。

従来の農業の常識では、農地面積を広く持つ国の方が農業強国をイメージしやすい。しかし現実は、付加価値が低く国際競争の熾烈な基礎食料を大規模に作るしか生き残っていけないのである。

日本の農家がきめ細やかで高品質な農産物を作れることを知っている国は日本の優秀な農家を求めている。

 


『日本の論点2011』(2011)文藝春秋 脚注から転載